バタフライ・エフェクト 〜官公需〜
始まりは一昨年の初夏でした。
経産副大臣として、現場の中小企業の方々と対話を重ねる中で、民民の取引に加え、「官公需」すなわち国県市町村の発注の問題点を痛切に再認識しました。
長年、頭の中で答えを探してきた「デフレの出口」。それは「賃上げと価格転嫁」の問題でもあります。
その答えは「大企業」と「官公需」だ！と、ある日、頭の中でビシッと考えがはまりました。
官公需については、国会で質問するなど長年取り組んできました。印刷業だった実家の父が県発注のあまりの低さに嘆いているのを間近でみていた原体験もあります。
何とか議論する場を作ってもらおうと官邸に2度直訴し、2ヶ月ほどかかってようやく8月初めに副大臣会議が開かれました。
関係各省の副大臣に、私自身の言葉で懸命に訴え、結果、当時の岸田総理から、問題提起だけでなく方向づけもするようご指示をいただきました。
お盆を挟んで、財務省に一人で乗り込み、担当課長と議論し、その後のやりとりを経て、全省庁調査をしてもらうことに。
同様に総務省とも懸命に調整して、全自治体の調査もしてもらうことになりました。
結果、衝撃的な実態が明らかに（！）
工事以外の分野では、国の低入札価格調査はほぼ機能していませんでした。
自治体では、ほとんどの市町村（県も決して十分ではなかったですが）で、様々な分野の発注で最低制限価格や低入札調査自体が導入されておらず、入札はいわば底抜けになっていました。
昨年に入って、党の「新しい資本主義本部」の木原誠二幹事長、小泉進次郎事務局長にこのことを懸命に訴え、正式にPTを設置していただきました。
PTは木原顧問、小泉座長、上月事務局長の体勢で、多くの議員の力を得て、業界ヒアリングを重ね、5月には詳細な提言へ。
それが6月には骨太方針や成長戦略の閣議決定となり、夏には概算要求シーリングも見直されました。
今回の補正予算、当初予算や税制改正案では様々な閾値（基準値）が物価高騰にあわせて見直され、公定価格の診療報酬なども一定の前進が見られました。
さらに、官公需における予定価格に物価高騰を反映することや、最低制限価格などの基準見直しがビルメン、警備などで先行して実施されつつあります。
まだまだ取組みは途上ですが、改革のスピードが加速しています。
実は、これは改革じゃなく「革命」です。
公共の発注は「安ければいい」ではなく、「一定の儲けが見込まれる適正な発注でなくてはならない」と、役所が頭の中を切り替えることは、工事関係以外では、会計制度始まって以来の出来事です。
まさに革命以外の何ものでもありません。
今日は全国の瀬田会長もおいでになられ、県印刷工業組合で講演させていただきました。
党の中小企業政策調査会の事務局長という大変重たい役職もいただきましたので、地域経済を支えるため、さらに精力的に取り組みを進めてまいります。
